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利用規約


第1 (目的)

本規約は、APPLE MUSIC CO.,LTD. (電子商取引事業者)が運するオンラインショッピングサイト「SKULL HONG (以下「サイト」といいます。) で提供するインタネット連サビス (以下「サビス」といいます。) 利用するにおいてサイトと利用者義務及責任事項規定することを目的とします

※ 「PC通信、無線などを利用する電子商取引にしても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。」 

 

第2 (定義)

①「サイト」とは、APPLE MUSIC CO.,LTD. 社が財貨またはサビス(以下「財貨など」といいます。) 利用者提供するためにコンピュタなどの情報通信設備じて財貨などをきができるように設定した仮想業場のことであり、同時サイトをする事業者意味としても使用します

②「利用者」とは、「サイトして本規約によってサイト提供するサビスをけるおよびをいいます

③「員」とは、「サイト員登したとして、「サイト提供するサビスを利用することができるをいいます

④「非員」とは員登せずにサイト提供するサビスを利用するをいいます

 

第3 (規約などの明記明及改定)

①「サイト、本規約代表者氏名、業所所在地(消費者のおわせ苦情等解決する受付先)、電話番ファックス、電子ルアドレス、事業者登、通信販業申告番、個人情報管理責任者などを利用者からよくえるところ(サイトのホ)表示させます。但、本規約利用者がリンクをじてることができます

②「サイト、利用者規約同意先立って規約められたのうち、請約撤回配送責任返品などのような重要利用者かりやすいように別途のリンク面又はポップアップなどに明記、利用者確認めるようにします

③「サイト、「電子商取引などでの消費者保護する法律」、「規約規制する法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及情報保護する法律」、「訪問販などにする法律」、「消費者基本法」などの連法違反しない本規約改定することができます。 

④「サイト、規約改定する場合、適用日及改定事由明示、現行規約とともにサイトのホにその適用日7日前から適用日前日まで告示します。但、規約利用者不利する場合、最低30日以上事前猶予期間いて告示しますこの場合、「サイト改定前後明確比較、利用者かりやすいように明記します

⑤「サイト規約改定する場合にはその改定規約、適用日以降締結する契約にのみ適用されそれ以前締結した契約しては改定前がそのまま適用されます。但すでに契約締結した利用者改定規約適用むことを、第3項づく改定規約告示期間サイト送信、「サイト同意改定規約適用されます

⑥ 本規約めない事項本規約しては、電子商取引などでの消費者保護する法律、規約規制する法律、公正取引委員める電子商取引などでの消費者保護指針及係法令又商慣習います

 

第4 (ビスの提供および)

①「サイト、次業務います

1. 財貨等にする情報提供および購入契約の締結

2. 購入契約が締結された財貨等の配送

3. その他「サイトめる業務

②「サイト、財貨等品切技術的仕などがされる場合、今後締結する契約により、提供する財貨等することができますこの場合、された財貨等容及提供日などを、現在財貨等したところにちに告示します

③「サイト、提供するものとした利用者契約締結したサビスの、財貨などの品切技術的仕などによってせざるをない場合、その事由利用者通知可能住所ちにらせます

④ 前項場合「サイト、利用者じる損害賠償します。但、「サイト故意又過失がないことを立証する場合しません

 

第5 (ビスの)

①「サイトコンピュタなど情報通信設備補修点交換及故障、通信途絶等した場合にはビスの提供一時的することができます

②「サイト、第1項事由でサビスの提供一時的することによって利用者又第三者じた損害賠償します。但、「サイト故意又過失がないことを立証する場合においてはしません

③ 事業種目換、事業放棄、業者間統合等理由でサビスを提供することができなくなった場合、「サイト第8める利用者通知初「サイト提示したって消費者補償します。但、「サイト補償基準等告示していない場合には、利用者のマイレはポイントなどをサイト通用する貨幣する現物又現金利用者支給します

 

第6 (員登)

① 利用者サイトめた録様員情報記入した後、本規約同意するという意思表示員登みます

②「サイト、第1項員登んだ利用者のうち、次しないとしてします

1. 申請者本規約第7第3項によって以前員資格喪失したことがある場合、但、第7第3項による員資格喪失後、3年したとして、「サイト員再登承諾場合っては例外とします

2. 録内虚偽記載漏誤記がある場合

3. その他、としてすることがサイト技術上、著しく支障をきたすとされる場合

員登契約成立時期、「サイト承諾した時点とします

、登事項があった場合、相期間以サイトして員情報修正などの方法その更事項らせます

 

第7 (退資格喪失など)

、「サイトにいつでも退要請することができるものとし、「サイトちに退します

事由する場合、「サイト員資格制限及停止させることができるものとします

1. 申請虚偽内した場合

2.サイト利用して購入した財貨などの代金、その他「サイト」利用して負担する債務期限わない場合

3. 他人サイト」利用妨害、またはその情報するなど電子商取引秩序かす場合

4.サイト利用して法令又本規約禁止する公序良俗するをする場合

③「サイトより員資格制限停止された後、同一二回以上繰したり30日以にその事由是正されない場合、「サイト員資格喪失させることができます

④「サイト員資格喪失させる場合には員登抹消しますこの場合、当内通知員登抹消前最低30日以上期間をおいて疎明えます

 

第8 (する通知)

①「サイト通知する場合、サイト指定した電子ルアドレスを利用するものとします

②「サイト、不特定多数会する通知場合、1週間以上「サイト示板することで個別通知わるものとします。但員本人取引、重大影響ぼす事項については個別通知をします

 

第9 (購入申請)

①「サイト利用者、「サイト」上方法又はこれと類似する方法によって購入、「サイト、利用者購入申請をする、次かりやすく提供するものとします

1. 財貨などの索及

2. 受取人氏名、住所、電話番、電子ルアドレス(電話番)などの記入

3. 規約容、請約撤回制限されるサビス、送料、設置費用などの費用負担する確認

4. 本規約同意、上記3事項確認するか拒否する表示 (()「同意するをクリック)

5. 財貨などの購入申請及びこれにする確認またはサイト確認する同意

6. 方法の選

②「サイト第三者購入者個人情報提供委託する必要がある場合、際購入、購入者同意ることとし員登には、予包括的同意ませんこの時、「サイト提供される個人情報項目、提供ける者、提供ける個人情報利用目的および保有利用期間などを購入者明示しなければなりません。但、「情報通信網利用促進および情報保護などにする法律」 第251による個人情報取扱委託場合など連法令なるめがある場合にはそれにうものとします

 

第10 (契約の成立)

①「サイト」は、第9のような購入の申請について次の各に該する場合は、承諾しないこともあります。

② 但し、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができます。       

 

第11(方法)

サイト」で購入した財貨等にする代金支方法は、次の各の方法から可能な方法で行います。

1. テレフォンバンキング、インタネットバンキング、メルバンキングなどの各種銀行振

2. プリペイドカド、デビットカド、クレジットカドなどの各種カド決

3. オンライン口座振

4. 電子マネ

5. 代金引換

6. マイレジなどサイトからされたポイントによる

7. サイトとの契約締結サイト認定する商品券による

8. その他の電子的な決方法による代金決など

 

第12 (受信確認通知、購入申請更及取消)

①「サイト、利用者注文があった場合、利用者受信確認通知をします

② 受信確認通知受取った利用者、意思表示不一致などがある場合には受信確認通知った後、直ちに注文更及取消要請をすることができるものとし、「サイト送前利用者要請がある場合には、直ちにその要請じます。但すでに代金った場合には第15請約撤回などにする規定います

 

第13 (財貨などの供給)

①「サイト、利用者財貨などの供給時期して別途めがない、利用者請約をしたから7日以財貨などを配送できるように注文製作包装その必要措置ります。但、「サイトがすでに財貨などの代金全部または一部受取った場合には、代金全部または一部受取ったから3業日以措置りますこの時「サイト利用者財貨などの供給手進行事項確認できるように適切措置じます

②「サイト、利用者購入した財貨して配送手段、手段別送料負担者配送期間などを明示します。万一、「サイトめた配送期間超過した場合にはそれによりじた利用者損害賠償しなければなりません。但、「サイト故意過失がないことを立証した場合にはそれにしません

 

第14(返金)

サイト、利用者購入んだ財貨などが品切れなどの事由引渡提供できない場合、直ちにその事由利用者通知、事前財貨などの代金けた場合には代金けたから3業日以返金するか返金必要措置ります

 

第15(請約撤回など)

①「サイト財貨などの購入する契約締結した利用者「電子商取引などでの消費者保護する法律」第13第2項による契約する書面受取った日(その書面受取ったより財貨等供給かった場合には財貨等供給財貨等供給開始日をいいます。)から7日以には請約撤回をすることができます。但、請約撤回して「電子商取引などでの消費者保護する法律」別途めがある場合、同法規定います

② 利用者、財貨などを受取った場合、次する場合には返品及交換はできないものとします

1. 利用者責任ある事由財貨などが滅失またはした場合(、財貨などの確認するために包装などをした場合請約撤回ができます)

2. 利用者使用又一部消費によって財貨などのしく減少した場合

3. 時間の過によって再販が困るほどに財貨などの値が著しく減少した場合

4. 性能った財貨などで複製可能場合、その原本である財貨などの包装した場合

③ 第2第2項ないし第4場合、「サイト事前請約撤回などが制限されるという消費者がわかりやすい明記するか試用商品提供するなどの措置らなかった場合、利用者請約撤回などは制限されません

④ 利用者、第1項及第2項規定にもらず財貨等表示なる場合、また契約場合にも該財貨等供給されたから3月以そのったまたはることができたから30日以請約撤回などができます

 

第16 (請約撤回などの)

①「サイト、利用者から財貨などの返還けた場合、3業日以すでにわれた財貨などの代金返金しますこの場合、「サイト利用者財貨などの返金したにはその延期間して「電子商取引などでの消費者保護する法律施行令」第21める延利率けて算定した延利子支給します

②「サイト、上記代金返金するにたって、利用者がクレジットカドまたは電子マネなどの手段財貨などの代金支給したには、直ちに手段提供した事業者財貨等代金請求停止又すように要請します

③ 請約撤回などの場合、供給けた財貨などの返還必要費用利用者負担します。「サイト利用者請約撤回などを理由違約金又損害賠償請求しません。但、財貨などの表示容、契約なることによる請約撤回等場合、財貨などの返還必要費用サイト負担します

④ 利用者財貨などの提供ける送費負担した場合、「サイト請約撤回時その費用負担するかということを利用者かりやすいように明確表示します

 

第17(個人保護情報保護)

①「サイト、利用者個人情報する際、ビス提供のために必要最小限個人情報します

②「サイト員登際、購入契約移行必要情報しません。但連法令上義務移行のために購入契約以前本人確認必要場合、最小限特定個人情報することがあります

③「サイト利用者個人情報利用するには、必利用者にその目的告示同意るものとします

④「サイトした個人情報目的以外用途利用できず、新たな利用目的した場合又第三者提供する場合には、利用提供段階、利用者にその目的告示同意ます。但連法令別途めがある場合には除外とします

⑤「サイト第2項第3項によって利用者同意なければならない場合、個人情報管理責任者身元(、氏名及電話番その連絡先)、情報利用目的、第三者する情報提供連事項(提供される者、提供目的及提供する情報)など、「情報通信網利用促進及情報保護などにする法律」 第22第2項める事項明示するか告示しなければならず、利用者はいつでもこの同意撤回することができるものとします

⑥ 利用者はいつでもサイトしている自身個人情報して閲覧訂正要求することができ、「サイトはこれにしてちに必要措置ります。利用者訂正要求した場合にはサイトはその訂正するまで該個人情報利用しないものとします。 

⑦「サイト、個人情報保護のために利用者個人情報取最小限限定クレジットカ、銀行口座などを利用者個人情報紛失、難、漏洩、同意のない第三者への情報提供、などによって利用者損害してての責任います

⑧「サイト」又はそれより個人情報提供けた第三者、個人情報集目的または提供受けた目的達成したには該個人情報ちに破棄します

⑨「サイト、個人情報利用提供する同意欄設定しておりませんまた、個人情報利用提供して利用者同意拒否した制限されるサビスを具体的明記、必須集項目でない個人情報利用提供する利用者同意拒否理由員登などサビス提供制限拒否しません

 

第18 (サイト義務)

①「サイト、法令本規約める禁止事項公序良俗するをせず、本規約めることにってかつ安定した財貨などを提供することに最善くします

②「サイト、利用者安全にサビスを利用できるよう、利用者個人情報(信用情報)保護のための保安システムをえるものとします

③「サイト商品財貨などにして「表示公正化する法律」第3所定表示告行をすることにより利用者損害ったにはこれを賠償する責任います

④「サイト、利用者まない利目的告性電子ルをしません

 

第19 (IDびパスワドにする義務)

① 第17場合IDとパスワドにする管理責任にあります

はご自身IDびパスワドを第三者提供してはいけません

はご自身IDびパスワドが第三者使用されていることが判明した場合には 、直ちにサイトにその通知、「サイトより指示がある場合にはそれにうものとします

 

第20 (利用者義務)

利用者ってはならないものとします

1. 申請又更時虚偽内

2. 他人情報

3.サイトされた情報

4.サイトめる情報以外情報(コンピュタプログラムなど)などの送信又

5.サイトその第三者著作等、知的財産する侵害

6.サイトその第三者損傷業務妨害行

7. 猥褻又暴力的なメッセ像、音その公序良俗する情報サイト公開又する

 

第21(連結「サイト被「サイト」間)

① 上位「サイト下位「サイトがハイパリンク(: ハイパリンクのには文字像及などを)方式などで連結された場合、前者連結「サイト(Webサイト)とし、後者被連結「サイト(Webサイト)とします

② 連結「サイト、被連結「サイト自的提供する財貨等によって利用者取引して保証責任わないという連結「サイトのホ面又連結される時点のポップアップ明示した場合その取引する保証責任わないものとします

 

第22(著作帰属利用制限)

①「サイト作成した著作物する著作その知的財産サイト帰属します

② 利用者、「サイト利用することにより情報サイト知的財産帰属する情報サイト事前承諾なしで複製、送信、出版、配布、放送その方法によって利目的利用したり第三者利用させてはならないものとします

③「サイト本規約って利用者帰属する著作使用する場合、該利用者通知するものとします

 

第23(解決)

①「サイト、利用者提起する意見苦情反映その被害補償するために被害補償理機構設置します

②「サイト、利用者から提出される苦情及意見優先的にその事項します。但、迅速困難場合には利用者にその事由理日程ちにらせます

③「サイト利用者とのした電子商取引紛、利用者被害救申請がある場合には公正取引委員道知事する調整機調整います

 

第24(裁判)

①「サイト利用者とのした電子商取引紛する訴訟、提訴同時利用者住所により、住所がない場合、居所管轄する裁判所専属管轄にします。但、提訴時利用者住所又居所不明、海外在住者場合、民事訴訟法上管轄裁判所提起します

②「サイト利用者との提起された電子商取引訴訟には適用します

 

 

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